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憲法

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最判平14年1月13日 児童扶養手当の支給対象児童を定める児童扶養手当法施行令(平成10年政令第224号による改正前のもの)1条の2第3号の「(父から認知された児童を除く。)」との括弧書部分の法適合性

統治一般

政令第201号事件(最大判昭28年4月28日)
いわゆるポツダム勅令につき、超憲法的効力を有し有効であるとした。


八幡製鉄政治献金事件(最大判昭45年6月24日)
政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素にして国民の政治意思を形成する最も有効な媒体である、との認識を示した。
佐藤P92,218,424,百選[四版]161,10事件

憲法訴訟

統治行為
砂川事件(最判昭34年12月16日)
条約も、その国内法的効力は原則として裁判所の審査に服するものと考えるのであるが、本件安全保障条約のごとき、前述のごとく最も政治性の高いもの、いわゆる統治行為に属する条約は、統治行為なるの故をもつて、その国内法的効力もまた裁判所の審査権の外にある、とした。
佐藤P355,百選[四版]172,203事件

苫米地事件(最判昭35年6月8日)
佐藤P355,百選[四版]204事件

警察法改正無効事件(最判昭37年3月7日)
佐藤P355,百選[四版]192事件

合憲限定解釈
全逓東京中郵事件(最判昭41年10月26日)
佐藤P363,百選[四版]146事件

福岡県青少年保護育成条例事件(最判昭60年10月23日)
佐藤P364,百選[四版]116事件

全農林警職法事件(最判昭48年4月25日)
合憲限定解釈は構成要件の保障機能を失わせ31条違反のおそれがある、とし合憲限定解釈に否定的な見解を示した。
佐藤P365,百選[四版]148事件

適用違憲
第三者所有物没収事件(最判昭37年11月28日)
法律の実体規定そのものを違憲としたのではなく、第三者に告知・聴聞・防御の機会を与えずに行った没収を違憲とした。
佐藤P367,百選[四版]115,201事件


法令違憲判決
尊属殺重罰規定違憲判決(最判昭48年4月4日)
百選[四版]30事件

薬事法距離制限規定違憲判決(最判昭50年4月30日)
百選[四版]100事件

公職選挙法衆議院定数配分規定違憲判決(最判昭51年4月14日)
百選[四版]155事件

公職選挙法衆議院定数配分規定違憲判決(最判昭60年7月17日)
百選[四版]156事件

森林法共有林分割制限規定違憲判決(最判昭62年4月22日)
百選[四版]103事件

郵便法違憲判決(最判平14年9月11日)

人権総論

政教分離
津地鎮祭事件(最判昭52年7月13日)
佐藤P399,499,百選[四版]43事件

二重の基準
小売市場許可制事件(最判昭47年11月22日)
佐藤P404,559,百選[四版]99事件

人権享有主体性

未成年者
麹町中学内申書事件(最判昭63年7月15日)
佐藤P415,百選[四版]39事件

外国人
最判昭32年6月19日
外国人の人権とはわが国に入国している外国人についての問題である。
国際慣習法上入国の許否は当該国家の自由裁量により決定される。
佐藤P418

マクリーン事件(最判昭53年10月4日)
憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきである。
滞在の自由も入国の自由の延長上にあり、在留許可は国の裁量に委ねられている。
佐藤P420,百選[四版]2事件

森川キャサリーン事件(最決平4年11月16日)
再入国の自由は憲法22条によっては保障されない。
佐藤P419,百選[四版]3事件

塩見訴訟(最判平元年3月2日)
社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は特別の条約の存しない限りその政治的判断によりこれを決定することができる。
佐藤P421,百選[四版]7事件


法人
八幡製鉄政治献金事件(最判昭45年6月24日)
佐藤P424,百選[四版]10,161事件

博多駅フィルム事件(最決昭44年11月26日)
放送会社の報道の自由の主張を容認した。
佐藤P421,百選[四版]78事件

サンケイ新聞意見広告事件(最判昭62年4月24日)
人格権と表現の自由の抵触にかかわる問題で、個人と差異を設けるべきではないとした。
佐藤P425,百選[四版]62事件

国労広島地本事件(最判昭50年11月28日)
労働組合の政治活動と組合員の思想信条との抵触事例。
佐藤P428,百選[四版]152事件

特別の法律関係における人権

在監関係
よど号ハイジャック記事抹消事件(最判昭58年6月22日)
佐藤P431,百選[四版]18事件

在学関係
富山大学事件(最判昭52年3月15日)
佐藤P431,百選[四版]194事件

公務員の人権(第1期)
政令201号事件(最判昭28年4月8日)
佐藤P433

公務員の人権(第2期)
全逓東京中郵事件(最判昭41年10月26日)
佐藤P433,百選[四版]146事件

都教組事件(最判昭44年4月2日)
佐藤P433,百選[四版]147,206事件

全司法仙台事件(最判昭44年4月2日)
佐藤P433

公務員の人権(第3期)
全農林警職法事件(最判昭48年4月25日)
佐藤P434,百選[四版]148事件

猿払事件(最判昭49年11月6日)
佐藤P434,百選[四版]14事件

プラカード事件(全逓横断幕事件、最判昭55年12月23日)
佐藤P434,百選[四版]15事件

私人間効力

三菱樹脂事件(最判昭48年12月12日)
佐藤P439,百選[四版]11事件

昭和女子大事件(最判昭49年7月19日)
佐藤P439,百選[四版]12事件

日産自動車事件(最判昭56年3月24日)
佐藤P440,百選[四版]13事件

包括的基本権

最判昭44年12月24日
百選[四版]20事件

北方ジャーナル事件(最判昭61年6月11日)
百選[四版]73事件

最判昭56年4月14日
市区町村長が漫然と弁護士会の照会に応じ犯罪の種類・軽重を問わず前科等のすべてを報告することは公権力の違法な行使にあたる。
佐藤P456,百選[四版]21事件

大阪市営地下鉄商業放送差止等請求事件(囚われの聴衆事件、最判昭63年12月20日)
佐藤P461,百選[四版]24事件

成田新法事件(最判平4年7月1日)
佐藤P463,百選[四版]118事件

法の下の平等

最判昭28年6月24日

最判昭25年10月11日

最判昭26年8月1日

最判昭48年4月4日
百選[四版]30事件

サラリーマン税金訴訟判決(最判昭60年3月27日)
百選[四版]35事件

堀木訴訟(最判昭57年7月7日)
佐藤P482,百選[四版]139事件

最判昭33年10月15日
佐藤P482,百選[四版]36事件

思想・良心の自由

謝罪広告事件(最判昭31年4月7日)
佐藤P485,百選[四版]38事件

勤評長野方式事件(最判昭39年6月2日)
佐藤P486

信教の自由

最判昭38年5月15日
佐藤P493,百選[四版]42事件

神戸簡裁判決昭50年2月20日

銀閣寺事件(最判昭44年7月10日)
佐藤P495

種徳寺事件(最判昭55年1月11日)
佐藤P496

板まんだら事件(最判昭56年4月7日)
佐藤P496,百選[四版]196事件

蓮華寺事件(最判元年9月8日)
佐藤P497

政教分離

箕面忠魂碑・慰霊祭訴訟(最判平5年2月16日)
佐藤P504,百選[四版]53事件

最判昭63年6月1日
佐藤P504,百選[四版]49事件

大阪地蔵像違憲訴訟(最判平4年11月16日)
佐藤P508,百選[四版]54事件

表現の自由

新潟県公安条例事件(最判昭29年11月24日)

東京都公安条例事件(最判昭35年7月20日)
百選[四版]87事件

泉佐野市民会館事件(最判平7年3月7日)
百選[四版]86事件,12年口述

学問の自由

ポポロ事件(最判昭38年5月22日)
佐藤P509,百選[四版]91事件

旭川学力テスト事件(最判昭51年5月21日)
佐藤P510,百選[四版]142事件


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