サイトマップ----TOP > ライブラリ > 2001年論文本試験再現 > 民訴第1問

民事訴訟法第1問再現


1  自由心証主義とは裁判に必要な事実の認定を、口頭弁論
  の全趣旨及び証拠調べの結果から裁判所の自由な心証によ
  り行う主義をいう(247条)。
    自由心証主義は、@証拠方法の無制限とA証拠の証明力
  の自由評価をその内容とする。
    かかる自由心証主義は、裁判官の高い判断能力が確保さ
  れたわが国の司法制度においては、事実の評価をあらかじ
  め証拠方法を限定することなく、裁判官の自由な評価に委
  ねた方が真実発見に資することから採用されている。
2  弁論主義とは、裁判に必要な事実と証拠の収集を当事者
  の権限と責任とする建前をいう。
    これは、民事訴訟が実体法上私的自治の原則が働く私人
  間の紛争を解決する過程であることから、できるだけ当事
  者の意思を尊重すべきことからとられる建前である。
    かかる弁論主義は、自由心証主義の適用範囲にどのよう
  な影響を及ぼすか。
(1) まず、弁論主義から、当事者に争いのない事実はそれを
  そのまま判決の基礎にしなければならない、との原則が導
  かれる(弁論主義の第二テーゼ、179条)。
    かかる原則から、自白のあった事実には自由心証主義の
  適用が排除されるという影響を及ぼす。
    もっとも、当事者意思の尊重という観点からは主要事実
  についてのみ弁論主義の適用を認めれば十分であるし、間
  接事実は証拠と同様の機能を営むものでこれに自白の拘束
  力を認めると自由心証主義を必要以上に制約することとな
    る。
    そこで、かかる影響は主要事実についてのみ生じる。
(2) 次に、弁論主義から、当事者間に争いのある事実を証拠
  により認定する場合には、当事者の申し出た証拠によらな
  ければならない、との原則が導かれる(弁論主義の第三テ
  ーゼ)。
    かかる原則から、当事者間に争いのある事実の認定にあ
  たっては、証拠方法に一定の制約を生じることとなり、自
  由心証主義の内容をなす証拠方法の無制限の原則の適用が
  かかる事実については排除されるという影響を及ぼす。
(3) 最後に、弁論主義から、当事者の主張しない事実を判決
  の基礎にしてはならないとの原則が導かれる(弁論主義の
  第一テーゼ)。
    すなわち、自由心証主義は、当事者の主張した事実の存
  否の判断においてのみ働くのであり、弁論主義は自由心証
  主義の適用対象となる事実の範囲を画するという影響を及
  ぼす。
						以上

<コメント>

  この問題は怖かった。構成段階では自由心証主義の内容の
@Aがそれぞれ第二テーゼと第三テーゼの影響を受ける、と
いうストーリーで書き始めたのだけど、2(1)を書き始めた
ところで、いや、まてよ、そもそも自由心証主義の働く対象
となる事実は当事者の提出した事実に限られるってことは、
第一テーゼも関係あるじゃん、と思い、改めて構成し直して
こんな答案になった。やはり、第一テーゼ、第二テーゼ、第
三テーゼの順の方がきれいな答案だったよなぁ、と思う。

  正直、この問題は難しかった。なんか、とんでもないこと
書いてるのではないかと未だに不安だ。